国は不足する保育所問題への対策だけでなく、急な発熱や嘔吐下痢などで保育所にいけないお子様を預かる病児保育に対しても、そのニーズの高まりを受けて、大幅に拡充していく方針を打ち出しています（現在の利用者61万人の2.5倍にあたる150万人の利用者受け入れを目標）。具体的には、補助金の条件の緩和、申請書類の簡略化を通して、利用者の増加、病児保育施設の増加を図る考えです。病児保育が、より広い地域で手軽に利用できるようになり、より多くの親が子どもの病気の時にも安心して仕事に専念でき、病気の子どもの成長発達への支援が地域で保障される、そんな社会になることを願っています。
枚方市香里ケ丘の小児科 保坂小児クリニック
